農地における納税猶予とは？手続きと利用時の注意点も解説

親から農地を相続する予定があるものの、相続税の支払いが心配だといった方もいるのではないでしょうか。
納税猶予制度を利用すれば、一定の要件を満たせば相続税の支払いを猶予してもらえます。
本記事では、農地の納税猶予とはどのような制度なのか、その手続きや要件、そして利用する際の注意点について解説します。

農地における納税猶予とはどのような制度なのか

農地の納税猶予とは、相続や贈与によって農地を取得した相続人が、その土地を農業経営に供する場合に、一定の要件のもと、その土地にかかる相続税または贈与税の納税を猶予する制度です。
この制度は、農業従事者の負担を軽減し、農業経営の維持を支援する点を目的としています。
納税が猶予されるのは、相続税評価額のうち、農業投資価格を超える部分です。
つまり、一般の宅地並みの評価額と農業としての評価額の差額について、納税が猶予されるようになります。

▼この記事も読まれています
相続後に不動産売却をおこなう際の注意点とは？

農地の納税猶予を受けるための手続きや要件

農地の納税猶予を受けるためには、いくつかの手続きと要件を満たす必要があります。
まず、相続税の申告期限内（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）に、猶予の適用を受ける旨を記載した相続税申告書を税務署に提出する必要があります。
また、相続人は、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに農業経営を開始し、その後少なくとも3年間継続して営むことが要件です。
さらに、猶予の対象となる土地に面積の下限はなく、農地・採草放牧地・準農地などの区分や市街化区域の別などが条件として定められています。

▼この記事も読まれています
不動産売却の「譲渡損失」とは？利用できる特例や確定申告の必要性を解説！

農地の納税猶予を利用するときの注意点

農地の納税猶予は、相続税の負担を軽減できるメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。
猶予期間中に農業経営をやめて土地を農業以外の目的で使用したり、譲渡したりした場合などには、相続税に加えて利子税が発生し、一括で納付しなければならなくなる可能性があるのです。
また、相続人が農業経営を継続している場合でも、一定の期間ごとに農業経営の状況などを税務署に報告する義務があります。
さらに、土地を相続した相続人が死亡した場合、原則として猶予は打ち切られ、相続人の間で再び相続税が発生するものです。
ただし、一定の条件を満たす相続人がそのまま農業をおこなう場合は、猶予を引き継ぐことができる制度もあります。
これらの注意点を十分に理解したうえで、納税猶予制度を利用するかどうかを検討する必要があります。

▼この記事も読まれています
相続から不動産売却までの流れとは？税金や注意点も解説

まとめ

農地の相続における納税猶予制度は、一定の条件を満たす相続人が農業の経営を続ける場合に、税金の支払いを猶予する有益な制度です。
しかし、手続きには期限があり、農業経営を停止した場合などには納税義務が発生するなどの注意点もあります。
制度の利用を検討する際には、ご自身の状況が要件を満たすかどうかを慎重に確認し、税理士などの専門家にも相談しながら、適切な判断をしましょう。
仙台の不動産売却のことなら創業50年以上の実績のある今野不動産株式会社にお任せください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。