2025-08-05

中古住宅を売却する場合、売主には契約不適合責任が課せられるため、不具合が見つかった場合に備えて対策が必要となります。
その対策として役立つのが、既存住宅売買瑕疵保険です。
この記事では、不動産の売却を検討している方に向けて、既存住宅売買瑕疵保険とは何か、利用するメリット、デメリットを解説します。
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既存住宅売買瑕疵保険とは、売却した不動産を引き渡した後に発覚した建物の不具合に対して、一定期間保証をしてくれる保険です。
売主には、買主に対して契約不適合責任を負う義務があり、住宅に何らかの瑕疵(不具合)があった場合は、その不具合箇所に対する補修費用や、損害賠償の支払いに応じなければなりません。
この保険に加入しておけば、そういった支払いに保険金を充てられるため、売主はもちろん、買主にとっても安心材料となります。
保証の対象は、構造耐力上主要な部分(基礎や柱、壁、屋根など)や、雨水の浸入を防止する部分の不具合などで、第三者機関による検査に合格した住宅である必要があります。
費用の相場は物件の種類や広さ、検査機関によって変化しますが、一般的には保険料が2〜4万円、検査料が5〜10万円程度です。
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売主だけでなく、買主にもメリットがあるのが特徴です。
築年数が経過した中古住宅であるほど、目に見えない不具合が後から発覚する可能性があるため、引き渡し後にトラブルになってしまうおそれがあります。
しかしこの保険に加入していれば、保険金によって補修費用がカバーされるため、万が一の際にも冷静に対応しやすくなります。
買主にとっては、万が一の際にも問題なく修繕費用を支払ってもらえる点が安心材料となるため、購入の後押しになる可能性もあるでしょう。
保険に加入した物件を購入した買主は、住宅ローン控除やマイホームの買い換え特例などの、税制上の優遇措置が受けられます。
そのため売却活動を有利に進めやすくなります。
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この保険に加入するためには、専門の建築士などによる検査を受ける必要があります。
すでにお伝えしたとおり、検査を受けるには5〜10万円程度の費用が必要なうえ、万が一劣化や不具合が見つかった場合、改修をおこなわなければ合格できません。
その場合は余計に時間と費用がかかり、売却のスケジュールに影響を与える可能性もあるでしょう。
とくに築年数が古く、傷みのある物件は改修が必要になる可能性が高いうえ、修繕範囲が広くなりがちで、想定よりも大きな負担になってしまう可能性があります。
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既存住宅売買瑕疵保険とは、売却した物件に不具合が見つかった際の補修費用や損害賠償の支払いを、一定期間カバーしてくれる保険です。
補修費用がまかなえるだけでなく、買主に安心感を与えられる、買主が税制上の優遇措置が受けられる、などのメリットがあります。
一方で検査費用を負担しなければならない点や、検査によって不具合が見つかった場合は改修しないと合格できない点が、デメリットとして挙げられます。
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