相続税の更正の請求とは？対象となるケースや手続の流れについても解説

相続税を納めた後になって、「もしかして払い過ぎてしまったのではないか」と不安を感じていませんか。
大切なご家族から受け継いだ不動産などの財産を守るためにも、適正な税額で見直せる制度があるならば知っておきたいですよね。
本記事では、相続税の更正の請求について解説します。

相続税の更正の請求とは？

相続税の更正の請求とは、すでに提出した申告において、税額を実際より多く申告していた場合に、税務署長へ減額を求めるための手続です。
単に納税者が計算し直すだけでは変更されないため、所定の請求書を提出して税務署の確認を受けなければなりません。
この手続の一般的な期限は、原則として法定申告期限から5年以内と定められています。
財産評価に誤りがあり、払い過ぎの可能性がある場合は、期限を過ぎる前に申告内容を確認することが重要でしょう。
一方、申告後に遺産分割が成立したなど、当初の時点では未確定だった事情により税額が過大になった場合には特則が設けられています。

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相続税の更正の請求が認められる3つのケース

更正の請求が発生する代表的なケースの一つが、未分割だった不動産などの財産について、後から遺産分割が成立した場合です。
この場合、分割がおこなわれたことを知った日の翌日から4か月以内に手続をおこなう必要があります。
小規模宅地等の特例なども、申告時に所定の書類を提出して原則3年以内に分割されれば適用できるかもしれません。
次に、認知や相続放棄の取消しなどにより、当初申告時とは相続人の構成に異動が生じたケースが挙げられます。
相続人の人数が変わることで課税価格に影響が出るため、税額が過大となった人は手続を検討すべきでしょう。
さらに、申告後に新たな遺言書が発見されたケースも更正の請求の対象となります。
申告後に相続関係が変わった際には、当初の相続税額が適正かどうかを改めて計算し直すことが大切なのです。

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更正の請求から還付を受けるまでの手続の流れ

更正の請求をおこなう際は、まず当初の申告内容と正しい課税価格を確認し、更正を求める理由を具体的に明確化します。
所定の更正の請求書に必要事項を記載し、事実を証明する書類をしっかりと準備しなければなりません。
なぜ税額が過大となったのかを、税務署が客観的に確認できる資料をそろえることが重要なポイントです。
書類が準備できたら、納税地を所轄する税務署へ書面を持参するか、対応する手続であればe-Taxを利用して提出しましょう。
後発的な事情による特則を利用する場合は、通常の5年以内という期限より短い期限が設定されていることがあるため注意が必要です。
提出された内容を税務署が確認し、申告税額が過大だったと認められれば減額更正がおこなわれます。
その後、結果が納税者へ通知され、指定した本人名義の口座へ納め過ぎた税額が還付されるという流れなのです。

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まとめ

更正の請求は、原則5年以内または後発的な事情に基づく特則の期限内におこなわなければなりません。
後から遺産分割が成立したケースや、相続人の異動、遺言書の発見があったケースなどが該当します。
具体的な理由を証明する書類を添えて税務署へ提出し、認められれば納め過ぎた税額が還付されるでしょう。
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