不動産売却で健康保険料が上がるケースは？金額や抑える方法もあわせて解説

ほとんどの成人や高齢者が加入している健康保険料は、所得によって額が決まります。
とくに不動産を売って得た利益も所得に含まれるため、種類によっては健康保険料が上がるので注意が必要です。
本記事では不動産売却後の健康保険料について、上がるケースやその額、抑える方法を解説します。

不動産売却によって健康保険料が上がるケース

不動産売却によって健康保険料が変わるケースは、健康保険の種類によって異なります。
なかでも可能性があるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険の2種類です。
この2種類は世帯ごとの総収入で金額が決まるため、収入として計算される不動産の売却益を得ると支払う保険料が上がります。
対して、健康保険と共済保険は支払う保険料の額は上がりません。
しかし扶養に注意しなければならず、本来の年収が130万円の人が家や土地を売って利益を得ると、一時的に扶養から外される可能性があります。

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不動産売却をすると健康保険料がいくら上がるのか解説

ここでは、不動産売却によって国民健康保険料がいくら変わるのか、その仕組みや計算方法を解説します。
国民健康保険はさまざまな要素で構成されていますが、なかでも保険料に影響があるのは所得割の部分です。
これは総所得から計算され、合計所得金額が2,400万円以下の場合には（総所得額ー43万円）×保険料率の式で計算します。
家や土地の売って利益を得ると総所得額が増えるため、この計算式より保険料が増額します。
また式中にある43万円とは基礎控除額で、合計所得金額が2,400万円?2,450万円以下ならば29万、2,450万円?2,500万円ならば15万円です。
さらに保険料率は自治体によって異なるため、調べたり役所へ聞いたりして確認しましょう。

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不動産売却によって健康保険料が上がるのを抑える方法

不動産売却をすると国民健康保険の保険料が上がりますが、次の方法で抑えられます。
その方法は、3,000万円控除の利用です。
この控除を利用して課税譲渡所得が0円以下になれば、保険料の値上がりはほぼありません。
ただしこの控除は利用できるのが3年に1度や、売った年からその前々年にマイホームの買い替えや交換の特例を適用していないなどの要件があります。
また相続した家や土地を売った場合、相続税を取得に含められます。
その結果、通常の売却に比べて譲渡所得が少なくなり、3,000万円控除を利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。

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まとめ

不動産売却によって利益を得ると、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料が上がります。
値上がりする保険料がいくらかは、（総所得額ー基礎控除額）×保険料率の式で算出可能です。
また保険料が上がるのを抑える方法に、3,000万円控除の利用があります。
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