いわくつきの土地を売却するときの相場価格は？売却方法や注意点も解説

土地を売りに出すときは、不動産会社からの査定額を参考にしたうえで、売主の責任により価格を設定する必要があります。
事故や事件が発生したようないわくつきの土地でも、相場価格で取り引きできるのでしょうか。
この記事では、いわくつきの土地を売る方法のほか、注意点についても解説するので、事故や事件が発生したような土地を売却予定の方はお役立てください。

いわくつきの土地を売却するときの相場価格との関係

不動産のなかには、事故や事件で人が亡くなっていたり、孤独死によって死亡の発見が遅れたり、心霊的な噂があるなど、いわくつきの物件があります。
別の呼び方では、事故物件や訳あり物件とも呼ばれており、トラブルが起きた影響によって、売りに出しても成約に至らないケースが少なくありません。
したがって、事故や事件が発生したような物件は相場で売るのが難しく、売り出し価格を2〜5割ほど値下げしないと買い手をみつけられない傾向があります。
駅に近い物件や人気の高いエリアであれば相場で取引できる可能性がありますが、一般的には、売り出し価格を下げる必要があると認識しておきましょう。

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いわくつきの土地を売却するときにおすすめの方法

いわくつきの土地であっても、売却する方法は通常どおりの手順で売却できます。
数社の不動産会社に査定を提出してもらったうえで、信頼できる依頼先をみつけるのが重要なポイントです。
販売活動が始まるときには、物件のイメージを少しでも向上させるよう、草刈りやごみ拾いをおこなって周辺を整理しておきましょう。
また、事故や事件の影響が和らぐよう、期間を空けてから売りに出すのがおすすめです。

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いわくつきの土地を売却するときに気を付けるべき注意点

土地の売却にあたって、契約を結ぶ前に、売主は物件に関する瑕疵について買い手へ伝える必要があります。
瑕疵には物理的瑕疵のほか、法律的瑕疵と心理的瑕疵があり、売買契約を結んでから瑕疵が発覚すると、売主は買主から契約不適合責任を問われるでしょう。
事故や事件が発生したような物件を売るケースでは、心理的瑕疵の判断が注意点としてあげられます。
国土交通省が宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインにおいて告知義務の解釈を示しており、判断するうえで参考になります。
ただし、いわくつき物件は法律で定められているものではなく、心理的瑕疵の判断に悩む事例が少なくありません。
自殺や他殺など告知義務を明示されていない事例については、不動産会社を通じて弁護士へ相談してから判断するのも1つの方法です。

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まとめ

いわくつきの土地の価格相場は、一般的に2～5割ほど低くなります。
売却すると際は、通常通りの方法でおこなうことができ、物件のイメージを良くするために草刈りやごみ拾いなどをするといいでしょう。
土地の売却にあたって、買主に対して瑕疵について伝えおかないと契約不適合責任に問われる可能性があるので、内容や事情を伝えたうえで売却に取り組みましょう。
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