中古住宅を処分する方法とは？売却する際の注意点などを解説

相続したものの誰も住む予定のない実家など、不要な中古住宅をお持ちで困っている方も多いのではないでしょうか。
基本的に不要な空き家は、できるだけ早い段階で処分してしまうのがおすすめです。
この記事では、中古住宅を処分する方法、不要な空き家を所有し続けるリスク、売却する際の注意点を解説します。

中古住宅を処分する方法

中古住宅を処分する方法はいくつかありますが、古家付き土地として建物ごと売却するのが、もっともシンプルで理解しやすいのではないでしょうか。
中古であるため若干安めになってしまう可能性もありますが、需要さえあれば問題なく売却できるでしょう。
買い手を探すのが難しい場合には、不動産会社に買取りを依頼する方法もあります。
市場価格より低い価格での売却となりますが、買い手を探す必要がないため、迅速に現金化できる点がメリットです。
公共団体やNPO法人などへの寄付も、選択肢の1つになるでしょう。
ただし受け入れに条件が設定されている場合や、手続きが複雑な場合があるため、事前の確認が必要です。

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不要な中古住宅を所有し続けるリスク

不要な中古住宅であっても、所有している以上、固定資産税や都市計画税などの税金を支払う必要があります。
誰も住んでいない建物でも、軽減や免除は一切されないので注意してください。
空き家は管理を怠ると老朽化が急速に進んでしまうため、倒壊の危険性が高まるほか、景観の悪化や害虫の発生など、周辺環境に悪影響を及ぼしてしまう可能性が出てきます。
特に周囲への悪影響が大きいと判断された放置空家は、自治体から特定空家に指定され、さまざまなペナルティが課せられる可能性があります。
自宅から離れた場所にあって管理が難しい場合などは無理をせず、できるだけ早い段階で処分を検討するのがおすすめです。

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中古住宅を売却する際の注意点

売却前には買主が物件の状態を正確に把握できるよう、家財道具をすべて撤去し、室内を空にするのが基本です。
家財道具ごと買主が買い取るなど、契約内容によっては不要ですが、基本は処分する必要があると考えておきましょう。
また売主は契約不適合責任を負っているため、売却前に伝えていなかった不具合が見つかった場合、売主が責任を取る必要があります。
そのため売却前に建物の状態を確認しておき、不具合は隠さずにしっかり伝えるよう心がけましょう。
なお相続放棄をすれば、そもそも中古住宅を相続せずに済むため、売却も必要なくなりますが、家以外のすべての財産の相続権も失ってしまうので注意してください。

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まとめ

中古住宅を処分する方法には、建物ごと売る、不動産会社に買取りを依頼する、公共団体やNPO法人に寄付する、などがあります。
中古住宅を所有し続けるには、税金の支払いや管理責任などのリスクがあるため、注意してください。
売却時の注意点は、室内を空にする、契約不適合責任に注意する、不要な家だけの相続放棄はできない、の3つです。
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