共有名義の不動産を親族間売買するメリットは？一連の流れと注意点を解説

不動産を親族で共有しているお客様から、諸事情により共有名義を解消するために持ち分を親族へ売買したいと相談されるケースが多いです。
いざというときのために、親族間売買の一連の流れや注意点は知っておくべきです。
共有名義の物件の持ち分を親族間売買するメリットと一連の流れ、注意点を解説します。

共有名義の不動産を親族間売買する際のメリット

共有名義の物件の持ち分を親族間で売買すると、買主と売主の双方にメリットがあります。
買主側からすると、他の共有持分を1人にすれば不動産が活用しやすくなる利点があるでしょう。
名義人が複数いると売却や抵当権の設定において、共有者全員からの合意が必要になるため、どなたか1人でも反対がいると成立とならないからです。
また、時価より安い価格で購入できるのもメリットとなります。
売主側からすれば、持ち分を早く手放せるため不動産管理の手間がなくなる利点があります。
もし、持ち分があると建物の管理費や固定資産税の納税義務があり、金銭的な負担がかかりやすいです。
しかし、第三者へ持ち分を売っても二束三文しかならず、安くても良いためすぐに手放したい傾向にあるでしょう。

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共有名義である不動産を親族間売買する際の流れ

まずは不動産を共有している親族と話し合いし、持ち分の買取あるいは売却したいかの確認が必要になります。
売買価格は不動産の時価と共有持分の割合を乗じて算出されるため、売却希望される方との話し合いをスムーズに進める際は不動産の時価を調べておくのを推奨します。
次に価格が決まったら一括で支払うのか、分割で支払いするかの支払い方法を確認して、売買への合意形成の流れです。
親族間売買ではローンが利用できないため、一括で支払えないときは分割払いになるでしょう。
最後に法務局にて持分移転登記する必要があります。
登記では住民票や固定資産評価登録書などの書類の用意と登録免許税の支払いが生じるため、注意しましょう。

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共有名義の不動産を親族間売買する場合の注意点

共有名義の親族間売買は、それぞれ共有者が売買の条件を決める関係上、価格交渉が難航しやすいです。
もし相手が不当な価格であり以降を曲げないときは、後ほどトラブルになる可能性があるため売買を考え直すか、仲介会社に入ってもらったほうが良いです。
仲介会社がいれば、価格交渉でも折り合いがつきやすいうえに、契約書の作成や登記など流れがスムーズに進められます。
注意点として、仲介会社に入ってもらう際は仲介手数料が発生します。
手数料は持ち分の売買価格ごとに異なるため、いくらかかるか計算してから依頼するか検討すべきです。

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まとめ

共有名義の不動産を親族間で売買すると、買主と売主の双方にメリットがあるでしょう。
売買の流れとして、親族間と話し合い、売買価格や支払い方法などを決めて、持分の移転登記をします。
注意点として、価格交渉が難航する可能性があるため、トラブルになる前に仲介会社に入ってもらうのを推奨します。
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