介護をきっかけに不動産を売却するには？両親を説得するポイントも解説

近年、介護施設への入居や引取り同居などをきっかけに不動産の売却を考える方が増えています。
しかし、ただでさえ不動産の売却なんて慣れていない上に両親を説得できるかなどの不安を抱えている方も少なくありません。
そこで今回は、介護をきっかけに不動産を売却するときのポイントや、両親が不動産を売りたがらない時の説得方法を解説します。

不動産を売却するときの「ポイント」とは？

介護をきっかけに不動産を売却するときには、以下のポイントに注意しましょう。
信頼できる不動産会社へ依頼する
不動産会社は得意不得意分野がそれぞれ異なっており担当者によっても知識や経験が異なるため、同じ不動産を売却する場合でも不動産会社によって売却価格が変わります。
とくに後見人による自宅の売却は、全体から見ても取引割合が少ないこともあり、不動産会社に経験がない可能性もあります。
そのため希望の条件で納得して不動産を売却するためにも、取引実績を確認するなどして信頼できる不動産会社かどうかを見極める必要があるでしょう。
早めに売却活動をおこなう
両親が高齢の場合は、早めに売却活動を開始することが大切です。
たとえば認知症などで両親の意思確認が困難になった場合、売却の際に後見人を立てる必要性が生じるため手間やコストが余分にかかってしまいます。
早めに売却活動をおこなうことで、余分な出費を防げるだけでなく、介護費用が必要になる場合に備えた資金確保が可能です。
売却した翌年に、親の代理として確定申告をする
不動産売却によって利益が生じた場合、その翌年に確定申告をする必要がありますが、譲渡所得があるにも関わらず確定申告を怠ると罰金が課せられるため注意が必要です。
親の代理人として確定申告をおこなう場合は、申請者本人の確認書類が必要になります。
また、3,000万円の特別控除を利用したことで支払う税金が0円になった場合でも確定申告は必要なので注意しましょう。

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両親が不動産を売りたがらないときの説得方法

両親が不動産を売りたがらない時には、以下のポイントを踏まえて説得してみてください。

• 空き家のまま放置することでさまざまなリスクが発生する
• 固定資産税が毎年必要になる
• 税金優遇が受けられなくなる可能性がある

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まとめ

今回は介護をきっかけに不動産を売却する際のポイントと、両親への説得方法について解説しました。
売却時には、信頼できる不動産会社へ依頼することや早めに売却活動をおこなうこと、確定申告をおこなうことに注意しましょう。
両親の同意が得られない時には、空き家にすることのリスクや固定資産税などのコストがかかること、特例が受けられなくなることなどを挙げて説得してみてくださいね。
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