不動産売却で起こりやすいトラブルとは？3つの事例を解説

不動産売却は多くの方が不慣れであり、また大きなお金が動くため、トラブルが起こることが少なくありません。
起こりやすいトラブル事例を事前に把握しておくと、対策を講じやすいでしょう。
この記事では、不動産売却で生じやすいトラブルとして、重要事項説明・契約解除・契約不適合責任の3つの事例をご紹介します。

不動産売却のトラブル事例①重要事項説明

重要事項説明とは、宅地建物取引士が買主に不動産の情報を伝えることをいいます。
重要事項説明は買主が購入を判断するうえで大切な役割を果たすため、説明になかった事柄で買主が不利益を被った場合はトラブルに発展する可能性があります。
重要事項説明のなかでもトラブルに発展しやすい事例のひとつが、隣地との境界が確定していなかったケースです。
隣地との境界は重要な説明項目であり、入念に調べたうえで買主に説明しますが、売主と隣人の認識が異なり、売主が不動産会社に伝えた情報が間違っているケースがあるのです。
隣地が関わるトラブルとしては、隣地と売却する土地の用途地域が異なるケースも挙げられます。
隣地と用途地域が異なる場合は買主が希望している生活が送れない可能性があるため、周辺の用途地域まで伝えるようにしましょう。
また近くに高層ビルが建つなど、住環境が大幅に変わることを知っていながら買主に伝えずにいたため、トラブルに発展した事例もあります。

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不動産売却のトラブル事例②契約解除

買主が見つかったとしても、さまざまな事情により契約解除となることがあります。
トラブルなく契約解除をするために、買主から支払われるのが手付金と呼ばれる費用です。
契約が成立すると手付金は代金の一部に当てられますが、買主の都合で契約解除となる場合、買主は手付金を放棄することになります。
一方、売主の都合で契約解除をする場合は、売主が手付金の2倍の金額を買主に支払い、契約解除が成立する仕組みです。
ただし多くの売買契約には、買主が住宅ローンの審査に通らなかった場合は契約解除となる旨の特約が付けられます。
この特約が付いていると、契約解除となっても手付金は買主に返還され、売主の手元には入ってきません。
そのため、審査に通りやすい買主を見つけることが大切です。

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不動産売却のトラブル事例③契約不適合責任

不動産売却における契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容と相違する場合に、売主が買主から問われる責任のことです。
契約時には建物に不具合はないと説明したにもかかわらず、見えない部分に雨漏りや白アリ被害が生じていたケースなどが当てはまります。
このようなケースでは、買主は売主に対し、修繕などの対応や契約解除、損害賠償などを求めることが可能です。
しかし中古住宅の売却では、築年数が経っていることもあり、売主も知らない不具合が隠れているケースは少なくありません。
そのため、買主が合意をすれば、契約不適合責任を問わない旨の特約を付けることができます。
ただし、売主が知っていたにもかかわらず伝えなかった不具合は特約の対象とはならないため、隠さず伝えるようにしましょう。

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まとめ

不動産売却のトラブル事例には、重要事項説明に関するもの、契約解除に関するもの、契約不適合責任に関するものなどがあります。
いずれもよく起こる事例であるため、伝えるべきことは買主に伝える、買主をしっかりと選ぶなどの対策が大切です。
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