2026-10-24
リースバック後も将来は自宅を買い戻したいと考えているものの、「契約しておけば必ず買い戻せるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。
買戻しの条件を十分に確認しないまま契約すると、希望する時期に買い戻せなかったり、必要な資金を用意できなかったりする可能性があります。
買い戻せるかどうかは、契約時に何を決めておくかで大きく変わります。
そこで本記事では、買戻しの仕組みや価格の決まり方、資金計画、買戻しが難しくなるケースを解説します。
リースバック後は必ず自宅を買い戻せますか?
必ず買い戻せるわけではありません。再売買の予約や民法上の買戻し特約など、契約で買戻しの方法や条件を明確にしておく必要があります。
リースバックの買戻し価格はいくらになりますか?
一律の相場はなく、契約内容によって決まります。契約時に価格または算定方法を確認し、実際に準備できる資金と照らし合わせることが大切です。
買戻しできなくなるのはどのような場合ですか?
賃料の滞納などで賃貸借契約を解除された場合や、再売買に関する約束が第三者へ承継されない場合などは、買戻しが難しくなることがあります。
リースバックを利用しただけで買戻しが保証されるわけではありません。将来買い戻したい場合は、契約時に買戻しの方法や期限、申出方法などを明確にすることが重要です。
買戻しの方法には、主に「再売買の予約」と「買戻し特約」の2つがあります。
「再売買の予約」は、将来、リースバック事業者から元の所有者へ住宅を再度売却することをあらかじめ取り決める方法で、事業者との合意によって買戻しまでの期間を設定できる場合があります。
一方、民法上の「買戻し特約」は、売買契約と同時に特約を設け、売主が代金などを返還して売買契約を解除し、自宅を取り戻す仕組みです。
この買戻し特約の期間は、最長10年とされています。
そのため、賃貸借契約の期間が10年を超えると、買戻し特約では買い戻せなくなるおそれがあるので、注意してください。
主な違いは次のとおりです。
| 方法 | 仕組み | 期間 | 契約時の確認事項 |
|---|---|---|---|
| 再売買の予約 | 将来、事業者から自宅を再度購入することを予約する | 契約内容によって異なる | 買戻し時期、価格、申出期限・方法 |
| 買戻し特約 | 売買契約と同時に特約を設け、代金などを返還して契約を解除する | 最長10年 | 特約の有無、期間、買戻し条件 |
将来の買戻しを前提とするなら、「買戻しを検討できる」という説明だけで判断せず、どの方法で、いつまでに、どのような手続きが必要なのかを書面で確認しましょう。
参照
買戻し価格は、最初に自宅を売却した価格と同額になるとは限りません。契約上の価格や算定方法を確認し、買戻し期限から逆算して資金を準備しましょう。
再売買の予約などによる買戻し価格には、決まった相場はありません。
契約によって買戻し価格の決め方が異なるため、「売った金額をそのまま用意すれば買い戻せる」と考えないことが重要です。
国土交通省も、将来の買戻しを想定する場合は、買戻し価格の算定方法や、自分が支払える金額で買い戻せる条件なのかを契約前に確認する必要があるとしています。
資金面では、自己資金だけで買い戻すのか、金融機関からの融資を利用するのかを早めに検討しましょう。
融資を利用する場合は、借入可能額や融資を受けられるかどうかが金融機関の審査で決まります。
買戻しの時点の年齢や収入によっては、希望どおりに借りられないこともあります。
また、リースバック中は家賃を払いながら買戻しの資金も準備することになるため、毎月の家計に無理がないかも見ておきましょう。
買戻し期限の直前から準備するのではなく、必要額を把握したうえで、自己資金の準備や金融機関への相談に必要な期間を見込んで計画を立てることが大切です。
参照
買戻しの条件を決めていても、賃料の滞納などで賃貸借契約を解除された場合や住宅が第三者へ譲渡された場合などには、買戻しが難しくなることがあります。売買契約と賃貸借契約の両方を確認しましょう。
リースバック後は賃借人として住むため、賃料を支払わないと債務不履行となり、滞納の程度や経緯によっては賃貸借契約を解除されて、買戻しも難しくなるおそれがあります。
また、買戻しの時期まで住み続けられるかどうかは、賃貸借契約の種類によって変わります。
普通借家契約は、賃借人が希望すれば、賃貸人に正当事由がない限り更新されます。
一方、定期借家契約は期間満了で終了し、再契約できなければ、買戻しの前に退去が必要になることもあります。
さらに、再売買前に住宅が第三者へ売却される可能性もあります。
再売買の予約を利用する場合は、事業者が第三者へ譲渡するときに再売買に関する条項を承継させる義務が契約で定められているか確認しましょう。
こうした点は、2026年10月1日に施行された国土交通省のガイドラインでも重視されています。
ガイドラインでは、対象となる取引について、買戻し特約の有無・内容、賃貸借契約の期間・更新、第三者へ物件を譲渡する可能性と賃貸借関係への影響などを、売主の判断に重要な影響を及ぼす事項としています。
契約前には、少なくとも次の項目を確認してください。
参照
リースバック後に自宅を買い戻したい場合は、契約時点で買戻しの方法・価格・期限などを明確にしておくことが重要です。
再売買の予約と民法上の買戻し特約では仕組みや期間の扱いが異なるため、どちらの方法で買い戻すのかを契約内容で確かめましょう。
あわせて、期限までに必要な資金を準備できるか、賃貸借契約を継続できるか、第三者への譲渡時に再売買に関する約束がどのように扱われるかも確認する必要があります。
売買契約書と賃貸借契約書をよく読み、無理のない資金計画を立てたうえで、リースバックの契約を判断しましょう。