2026-10-24
マンションの売買契約を終えたものの、引き渡し日までに何を準備し、当日はどのような流れで手続きするのか分からず、不安に感じる方もいるでしょう。
もし、準備が不十分なまま引き渡し日を迎えると、必要書類や鍵がそろわず、予定していた決済や登記手続きを進められない可能性があります。
マンション売却では、引き渡し当日に決済・登記・鍵の引き渡しをまとめて行います。そのため、売買契約で合意した期日を基準に、退去や必要書類の準備を前もって進めておくことが大切です。
引き渡し日の決め方から契約後の準備、当日の手続きなどを順番に確認しておけば、何をいつまでに済ませるべきか判断しやすくなります。
この記事でひとつずつ見ていきましょう。
マンションの引き渡し日に何を持参しますか?
登記識別情報または登記済証の他に、印鑑証明書や本人確認書類、実印、振込先口座が分かるもの、鍵などを準備しましょう。
引き渡し日は、売買契約を結ぶ際に売主と買主が合意した期日となります。買主の資金準備や売主の退去予定を踏まえ、無理のない日程を設定します。
売買契約から引き渡しまでの期間に一律の決まりはなく、取引ごとの契約条件によって異なります。
買主が住宅ローンを利用する場合は、本審査や融資実行の準備が必要です。売主側も引っ越しを終え、契約内容に応じて室内の残置物を撤去します。
また、売主の住宅ローンが残っている場合は、完済手続きについて金融機関に確認しておく必要があります。
おおまかな流れは次のとおりです。
引き渡し前には、設備や室内が、契約時に合意した状態になっているかも確認します。
残すと決めた設備を誤って撤去したり、処分する予定の荷物を残したりすると、買主との間で確認や調整が必要になるためです。
引き渡し日が近づいたら、売買契約書に記載された期日を改めて確認し、司法書士や金融機関から案内された書類もそろえておきましょう。
引き渡し当日は、本人確認と登記関係書類の確認後、残代金決済・ローン完済・登記手続き・各種精算を進め、最後に鍵を引き渡します。
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
売主に住宅ローンの残債がある場合は、残代金などを使って金融機関への返済を完了させます。そのうえで、抵当権(住宅ローンなどの担保として金融機関が不動産に設定する権利)の抹消登記や、売買による所有権移転登記の手続きを進めます。
また、契約内容に基づき、固定資産税・都市計画税やマンションの管理費・修繕積立金などを売主と買主の間で精算することがあります。精算する項目や起算日は契約によって異なるため、売買契約書を確認してください。
なお、固定資産税・都市計画税の未経過分に相当する金額を買主から受け取った場合、所得税の譲渡所得の計算上、その金額は譲渡価額に算入されます。
代金の受領や登記関係の手続き、必要な精算が確認できたら、住戸や郵便受けなどの鍵と、引き渡し対象となる関係書類を買主へ渡します。
参照
売主は、登記関係書類、本人確認書類、実印、口座情報、鍵などが一式そろっているかを事前に確認し、当日の不足を防ぐことが重要です。
売買による所有権移転登記では、原則として売主側の登記識別情報または登記済証(いわゆる権利証)、印鑑証明書などが必要です。
法務局の案内では、売主が提出する印鑑証明書は作成から3か月以内のものとされています。
決済当日の持ち物は、司法書士などから事前に案内された内容に従って準備してください。
マンションの売却では、土地の境界確定を伴う取引などとは必要書類が異なります。測量図などがすべてのマンション売却で必要になるわけではありません。
また、売主の登記上の住所・氏名と現在の住所・氏名が異なる場合などは、所有権移転登記の前提として住所・氏名の変更登記や追加書類が必要になることがあります。住宅ローンの完済に必要な書類も金融機関によって異なります。
書類の有効期限や記載内容、鍵の本数、管理関係書類などを数日前までに確認し、不足がある場合は早めに対応しましょう。必要なものは取引内容によって変わるため、当社担当者・司法書士・金融機関からの案内を基準に準備してください。
参照
マンション売却では、売買契約で合意した引き渡し日を基準に、必要な準備を逆算して進めることが大切です。
契約後は退去や残置物の撤去、住宅ローン完済の準備などを進めます。
当日は残代金の受領、登記手続き、費用の精算を行い、最後に鍵や関係書類を買主へ引き渡します。
まずは売買契約書の引き渡し期日を確認し、当社担当者・司法書士・金融機関から案内された必要書類を余裕を持ってそろえておきましょう。