任意売却するとブラックリスト入りする？信用情報についてご紹介

「任意売却するとブラックリスト入りする」という噂を聞いたことがある方がいるかもしれません。
ブラックリスト入りすると、クレジットカードの利用などに制限が課される可能性があります。
この記事では、任意売却が理由でブラックリスト入りするのかや、登録された際の注意点をご紹介します。

任意売却が理由でブラックリスト入りするわけではない

信用情報とは、支払いなどの経済活動に関する個人の履歴が記載されている情報を指します。
たとえば、クレジットカード利用や住宅ローンの借り入れなどの履歴が信用情報に含まれるでしょう。
デリケートな個人情報のため、信用情報を扱える機関は国から指定を受けたCIC・JICC・KSCが管理しています。
そのため、信用情報はこれらの機関と本人しか閲覧できない構造となっています。
「破産や住宅ローン滞納をするとブラックリスト入りする」という噂を聞いたことがある方がいるかもしれません。
実は「ブラックリスト」と呼ばれるものは信用情報に存在せず「金融事故情報」を指して使われるケースが多いでしょう。
金融事故情報とは、個人の経済活動におけるネガティブな情報です。
記事を読んでいる方のなかには「任意売却が理由で金融事故情報に登録されるのではないか？」と思う方がいるかもしれません。
しかし、任意売却自体は金融事故情報への登録に該当しません。
とはいえ、住宅ローン滞納などがあれば当然登録される点は覚えておきましょう。

▼この記事も読まれています
任意売却できないケースとはどんなとき？任意売却できないとどうなるかも解説

ブラックリスト入りしたことでの注意点

ブラックリスト入りすると、クレジットカードの利用を制限されます。
滞納分を完済したとしても、一定期間はクレジットカードを利用できないでしょう。
とはいえ、一度ブラックリストに登録されたとしても、一生残り続けるわけではありません。
ブラックリストに掲載される期間は、信用情報機関と登録される情報によって異なります。
基本的に5年間ですが、例外として、自己破産は10年間です。
また、債務整理をすると手続きの種類によって登録期間は異なり、5～7年が登録期間です。
しかし、滞納期間が長いほど登録期間が延びるのは確かなため、できるだけ早く返済する必要があるでしょう。
住宅ローンの滞納が続くと、連帯保証人に支払い義務が生じます。
契約者本人の滞納だけであれば連帯保証人がブラックリスト入りすることはありません。
しかし、連帯保証人も支払い困難な場合は、登録される可能性があるため、注意点として覚えておきましょう。

▼この記事も読まれています
不動産を売却するときの流れとは？売買契約の種類についても解説！

まとめ

破産や住宅ローンの滞納をすると金融事故情報として信用情報に登録されます。
ブラックリスト入りすると、クレジットカードの利用などに制限が課されます。
不動産購入を検討している方は、借り入れの注意点に気を付けながら資金計画を立てるようにしましょう。
仙台の不動産売却のことなら創業50年以上の実績のある今野不動産株式会社にお任せください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。