リースバックの融資の違いとは？審査基準や必要書類についてご紹介

住宅ローンの返済が苦しいと考えている方も多いのではないでしょうか。
リースバックという言葉を聞いたことはあるけど、融資との違いや審査基準、必要書類が何かなど分からない方も多いと思います。
そこで本記事では、リースバックと融資の違いや審査基準、必要書類についてご紹介します。

リースバックと融資の審査の違いとは

リースバックと融資の違いを分かりやすくご説明すると、融資の方が審査が厳しく、リースバックの方が審査が緩いです。
リースバックは不動産の売却と賃貸になるため、受領する金銭は返済する必要がありません。
売却できる物件か、借主として家賃を払えるかの2つの観点で審査がおこなわれるため、審査する方は買主兼貸主です。
そのため、信用情報機関での審査は不要です。
融資の場合は銀行からお金を借りることになるため、返済しなければいけません。
お金をきちんと返してくれるかという観点から審査がおこなわれ、銀行が審査します。
融資の審査では、名前や勤続年数、年収など支払い能力が重視されます。

リースバックを利用するための条件や審査基準とは

リースバックを利用するための審査基準は2つあります。
1つ目は、売却できる状態の物件であることです。
共有物件の場合、すべての名義人である共有者の同意が必要です。
また、違法建築物や瑕疵物件の場合転売できない可能性があるため、買い取ってもらえない可能性もあります。
オーバーローンの場合は、任意売却することができるため審査の対象ではありません。
2つ目は、家賃の支払い能力があるかです。
リースバックでは、一般的に借主が家賃保証会社の保証をつけます。
銀行の融資の審査と比べて厳しくはありませんが、安定した収入が見込めない場合、否決されてしまう場合があります。

リースバックの審査や売却時の必要書類とは

リースバックの審査の必要書類は3つです。
1つ目は、権利証または登記識別情報通知書です。
権利証または登記識別情報通知書は、物件の所有者のみが持っているため、本人確認のために定時が求められます。
2つ目は、源泉徴収票などの所得を証明する書類です。
所得を証明する書類は、家賃保証会社の審査のために必要になります。
3つ目は、重要事項説明書または増改築後の図面などです。
重要事項説明書または増改築後の図面などは、違法建築物ではないか審査する際に求められるため、違法性を疑われない場合は提示する必要がありません。
売却の必要書類は、印鑑証明書や固定資産税評価証明書、住民票、本人確認書類などです。

まとめ

リースバックは受領した金銭を返済をする融資とは違い、受領する金銭の返済をする必要がありません。
審査基準は、すべての名義人の同意を得た状態にし売却できる状態にすることと支払い能力があることの2つです。
審査時の必要書類は早めに準備すると良いでしょう。
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