不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項や記載するときの注意点

不動産売却をおこなう際に、契約書に付帯設備について記載することが大切みたいだけど、付帯設備とはなにかよく分からないとお困りの方もいるでしょう。
また、付帯設備表の記載する内容について知りたい方もいるかもしれません。
そこで記事では、不動産の売却に必要な付帯設備表とはなにか、記載事項や記載する際の注意点について解説します。

不動産売却に必要な付帯設備表とは？

付帯設備表とは、売却する家のさまざまな設備について、故障や不具合などがないかを細かく記載した表であり、物件とあわせて引き渡す書類です。
不動産売却の際には、建物のみを引き渡すわけではなく、エアコン、給湯器、キッチン設備などが付帯設備としてそのまま売ることになります。
中古住宅を売却するうえでトラブルとしてもっとも多いのが付帯設備に関することです。
たとえば、物件引き渡し後にエアコンが動かなくなった、数回使用しただけで壊れたが、もともと壊れていたのではないかなどとトラブルが起きます。
そこで、付帯設備表を作成して、売主と買主の両者が事前に設備の内容や状態を細かくチェックして共有しておくことが大切です。

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは？

記載する項目は多いため、大まかにジャンルを分けて漏れのないように確認しながらおこないましょう。
まず、主要設備として電気、ガス、給湯器などの給湯設備、キッチン、洗面、トイレ、浴槽、シャワー、洗濯用水栓などの水回り設備、冷暖房機の各設置場所などの空調設備です。
続いて、その他の設備が、屋内・屋外照明器具などの照明設備、床下収納、つり戸棚などの収納設備、網戸、シャッターなどの建具設備、衛生・地上波アンテナなどのTV関係です。
また、その他の項目として、庭木、車庫、物置、カーテンレール、屋外水栓などがあります。
最後に、特定保守製品としてビルトイン式電気食洗器、石油給湯器、浴室用電気乾燥機などがあります。

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点とは？

付帯設備表はできるだけ詳細かつ正確に記入すると、実際の設備内容や状態が異なることで起こるトラブルを防げます。
その際に、不動産会社の担当者に立ち会いを依頼し、各設備の動作確認をおこないながら設備表を作成することで安心して不動産売却ができるでしょう。
また、売却前に処分すべき設備があったとして、このくらいなら置いておいて良いかと悩む場合には、買主に直接相談して決めるのがおすすめです。
最後に、中古住宅を売却する場合、設備に関しても経年劣化は避けられないため、設備に関して設置後経年劣化があることを注意点として書きしるしておくと良いでしょう。

まとめ

付帯設備表を細かく正確に作成することでトラブルを防ぐことができます。
ですので、不動産売却の際は住宅設備を漏れなく記載し、不要な設備に関しては買主や不動産会社に相談しながら決めることでスムーズな売却につながります。
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