浸水想定区域の家の売却！売却価格への影響と売却するポイントをご紹介

家の売却を考えている方のなかには、浸水想定区域という言葉を聞いたことはあるが詳しくは知らない方も多いのではないでしょうか。
近年、大型台風などにより河川氾濫などが起きる水害が増えています。
そこで本記事では、浸水想定区域とはなにか、家の売却価格への影響やスムーズに売却するポイントについてご紹介します。

浸水想定区域の家の売却！浸水想定区域とは

浸水想定区域とは、水害が発生した際に浸水が想定される区域のことで、3種類あります。

①洪水浸水想定区域

雨により河川が氾濫した際に浸水する可能性がある区域を表しており、想定雨量は、1000年に1回の大雨です。
2015年に改定されたため、購入時は問題なくても今は浸水想定区域に含まれている可能性があります。

②内水浸水想定区域

洪水と比べ浸水の深さは浅いですが、発生頻度が高い特徴があります。

③高潮浸水想定区域

水防法もしくは国土交通省令で定められている海岸で、既往最大規模の台風を基準とし、高潮による氾濫が発生した際に、浸水が想定される区域です。
浸水想定区域は、各自治体が提供している洪水浸水想定区域図と洪水ハザードマップなどで確認できます。

浸水想定区域の家の売却！売却価格への影響

基本的に浸水リスクを織り込んでの売却価格を不動産鑑定士によって出されるため影響はありません。
しかし、規模によっては売却価格が下がる可能性もあるため一概にはいえません。
2015年の改定により新たに浸水想定区域に入ってしまった場合、購入時は浸水リスクを織り込んでいないため価格が下がる可能性があります。
その地域一帯の土地の価格が下がるわけであり、家の価格が下がるわけではありません。
過去に浸水被害にあっていた場合、被害にあっていない家と比べ20〜30%ほど価格が下がります。
理由は、過去に被害に遭ってある場合、カビの発生や木材が腐食している可能性があるためです。

浸水想定区域の家の売却！スムーズに売却するポイント

浸水想定区域の家をスムーズに売却するポイントは、2つです。

①早めに売却すること

浸水被害に遭ったあとでも売却することは可能ですが、浸水被害前に売却する場合、相場に近い金額で売却することができます。
最近は豪雨により自然災害が増えているため、売却を検討している方は早めにすることをおすすめします。

②ホームインスペクションの実施

過去に浸水被害に遭ったことがある場合、ホームインスペクションを実施することで、住宅の劣化状況や欠陥の有無などを調べることができます。
これをおこなうことで売却後の契約不適合責任に問われるリスクも減ります。

まとめ

浸水想定区域にある家を売却する場合、浸水被害に遭っていない場合は浸水リスクが売却価格に織り込まれているため影響はありません。
しかし、スムーズに売却をおこないたい方は、ポイントとして早めの売却とホープインスペクションを実施することをおすすめします。
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