マンション売却に確定申告は必要？必要な理由や確定申告の方法をご紹介

マンションを所有している方のなかには、住み替えや投資などの理由から売却を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、多くの方が頭を悩ませるのが、不動産売却後の確定申告です。
そこで今回は、マンション売却に確定申告が必要な理由や、確定申告の流れと計算方法を解説します。

マンション売却で利益が出なくても確定申告は必要？

マンションの売却で手にした所得のことを譲渡所得と呼びますが、経費を差し引いても利益が出たら、確定申告は必須です。
この場合には、給与所得に課税される所得税とは別に、譲渡所得税を支払わなければなりません。
一方で、購入や売却に経費が多くかかったり、不動産の資産価値が低くなっていたりすると、マンションを売却した際の譲渡所得がマイナスになるケースがあります。
この場合には課税対象となる利益がないため確定申告は不要ですが、不動産売却で発生した譲渡損失は、給与所得やそのほかの不動産取り引きの利益と合算する「損益通算」ができます。
したがって、マンションの売却で損益が出た場合にも、確定申告をおこなうのがおすすめです。

マンション売却時に必要な確定申告をおこなう流れ

確定申告は、マンションを売却した翌年の2月16日から3月15日の間におこないますので、スケジュールに余裕をもって準備に取りかかりましょう。
まず、3,000万円の特別控除など、税制上の特例が利用できるかチェックしてください。
次に、確定申告書・売買契約書・源泉徴収票など、確定申告に必要な書類をそろえます。
そして、譲渡所得および譲渡所得税を計算し、手書きまたはe-Taxで確定申告書を作成しましょう。
必要書類の準備が完了したら、所管の税務署へ手渡し・郵送またはe-Taxを利用して提出してください。

マンション売却時に必要な確定申告の計算方法

まず、課税対象となる譲渡所得を計算しますが、計算式は「収入金額－取得費用－譲渡費用－特別控除金額」です。
取得費用とは、売却するマンションを購入した際に支払った購入費用・登録免許税・不動産取得税・印紙税・仲介手数料などを指します。
取得費用を計算する際には、購入費用をそのまま加算するのではなく、経年劣化で価値が下がる分を減価償却する点に注意してください。
譲渡費用とは、売却時にかかった登記費用・印紙税・仲介手数料などのことです。
最後に、算出した譲渡所得に一定の税率をかけ合わせて、譲渡所得税を計算しましょう。
税率は、マンションの所有期間によって異なりますので注意してください。

まとめ

マンション売却時には、損失が発生した場合も税金控除のために確定申告をおこなうのがおすすめです。
確定申告の流れは、必要書類を準備して譲渡所得税を計算し、税務署へ書類を提出して完了となります。
具体的な譲渡所得税の計算方法もチェックして、期日までに確定申告を済ませましょう。
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