不動産売却で押さえておきたい確定申告とは？必要書類や申告期間を解説！

不動産売却では、確定申告が必要になるケースがあります。
しかし、普段から確定申告をしていない会社員や公務員の方のなかには、方法がわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却を検討している方に向けて、確定申告とは何か、必要書類や申告期間・提出場所などを解説します。

不動産売却で知っておきたい「確定申告」とは

確定申告とは所得にかかる税金の申告であり、不動産売却では譲渡所得が発生した場合に申告をしなければなりません。
譲渡所得が発生しているかどうかは「不動産の売却価格－（取得費＋売却費用）－特別控除額」で計算可能です。
取得費に該当するものは購入価格や仲介手数料などであり、売却費用である測量費用などとあわせて経費を算出します。
特別控除を利用して譲渡所得がなくなるケースでも、確定申告は必要となるため注意しましょう。
不動産売却によって譲渡益が出なかった場合は、申告不要です。
ただ、譲渡損失が出たケースでは、損益通算や繰越控除を利用したほうが翌年に支払う税金を軽減できるでしょう。
控除を利用するのであれば、譲渡損失が出た場合でも申告する必要があります。

不動産売却後に確定申告するときの必要書類

確定申告の必要書類には、税務署でもらえるものと自分で用意するものがあります。
「確定申告書B様式」「確定申告書第三表」「譲渡所得の内訳書」などは税務署で受け取れるため、早めに準備しておきましょう。
自分で用意しなければならない書類は、売買契約書や登記簿謄本・仲介手数料の領収書などです。
その他、本人確認書類や源泉徴収票が必要になるため、忘れずに用意しましょう。

不動産売却後に確定申告するときの期間や場所

確定申告は、不動産売却をした翌年の2月16日～3月15日におこないます。
提出場所は居住地の税務署となっているため、間違えて売却した物件の管轄に申告しないようにしましょう。
最近では、電子申告や納税システムによる申告も普及しているので、以前よりスムーズに申告できるようになっています。
電子申告を利用するには事前準備が必要となっているため、売却前に確認しておくことをおすすめします。
システムを上手に活用できれば、通常より早い期間で還付を受けることも可能です。

まとめ

不動産の売却で利益が確定した場合には、確定申告をしなければなりません。
申告にはたくさんの種類が必要になるため、事前に必要な書類を把握しておきましょう。
提出期限や場所に注意して、取りこぼしがないように正しく申告することが大切です。
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