事故物件のリフォームは資産価値維持に有効なのか？費用相場や注意点も解説！

事故物件の売却を検討するにあたって「買い手が見つからないのではないか」と不安に思われる方は多いはずです。
また、少しでも売却しやすくするために、売却前のリフォームを検討されるケースも多いのではないでしょうか。
今回は、事故物件のリフォームが売却価格与える影響について、リフォーム費用の相場や注意点も含めて解説します。

事故物件のリフォームが資産価値に与える影響とは？

事故物件とは、殺人事件や自殺・孤独死が発生した物件のことです。
住む人に不快感や恐怖感を与える「心理的瑕疵物件」として扱われるため、売却価格は通常より10～30%ほど低下するのが一般的です。
しかし、そんな事故物件でも売却前にリフォームを実施することで資産価値の低下を防ぎ、売却価格への影響を少なくできる可能性があります。
ただし、リフォームをおこなっても事故物件であることに変わりはなく、売却時の告知義務は残る点には注意が必要です。

事故物件のリフォームにかかる費用相場は？

壁や床などの内装のみを新しく交換する場合、ひと部屋のみであれば5万～7万円前後が相場です。
また、事故や事件が起きたのがトイレや浴室などの水回りだった場合は、交換してから売却したほうが良いでしょう。
トイレの便器交換と内装リフォームをおこなう場合は20万～30万円、浴室をすべて新しくする場合は90万～100万円ほどかかります。
フルリノベーションを実施するとなると500万円以上の費用がかかるので、慎重に検討するのがおすすめです。

事故物件をリフォームする際の注意点

リフォームを業者に依頼する前に特殊清掃を済ませておくようにしましょう。
とくに、遺体発見までに時間がかかった場合は血液・体液などの汚れや異臭が強く残っているため、そのままの状態だとリフォーム業者に断られてしまう可能性があります。
また、特殊清掃を済ませた場合であっても、事故物件であることを伝えたうえでリフォームを依頼してください。
工事が始まってから事実が業者に伝わり、トラブルになることも考えられます。
くわえ、業者による現地調査の際にリフォームの希望条件を伝え、実際に現場を見て判断してもらったうえで妥当なリフォーム内容かどうかを話し合っていくと良いでしょう。

まとめ

事故物件を売却する際、事前にリフォームを実施することで資産価値の低下を防げる可能性があります。
事故物件のリフォームにはどのくらいの費用が必要なのか、リフォームを依頼する際の注意点とともに確認しておくと良いでしょう。
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