台風被害を受けた家に対する公的支援はある？売却するリスクやコツを解説

日本は自然災害が頻発して発生しており、多くの被害を受けています。
台風被害もその一例であり、これを機に家の売却を検討される方も少なくないでしょう。
そこで今回は、台風被害を受けた家に対する公的支援や売却するリスク、少しでもスムーズに売却できるコツをご紹介します。
台風被害を受けた家の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

台風被害を受けた家を対象とする公的支援

家が台風被害を受けてしまったとき、いくつかの公的支援の対象になる場合があります。
ただし、事前に罹災証明書を入手する必要があります。
罹災証明書とは、家が台風被害を受けたこと、そしてどの程度受けたのかを証明する書類です。
罹災証明書があれば、たとえば以下のような公的支援の対象になることがあります。

災害救助法

災害救助法は、台風被害を受けたそのままの状態では住むことができないが、応急的な修繕をすれば問題ない住宅を対象とした支援制度です。
支援限度額やその世帯の所得など、支援を受けるために複数の条件があるため事前に確認が必要です。

損害保険

火災保険や住宅保険などといった損害保険に加入している場合は、台風被害も補償の対象になることがあります。
ただし、保険の請求期限は3年以内と設定されているため、注意が必要です。

台風被害を受けた家を売却するリスク

台風被害を受けた家を売却することには、以下のようなリスクが伴います。

売却価格が低くなりやすい

家が台風被害を受けてそのまま損傷している状態である場合、売却価格が低くなりやすくなります。
引き渡し後に、買主自身で修繕する必要があり、その修繕費用を加味した金額になるためです。

契約不適合責任に問われる

台風被害を受けた家を売却する際、買主に対して台風被害を受けている旨を必ず伝えなければなりません。
万が一その旨を伝えずに売却し、後々物件に瑕疵があることがわかった場合、契約不適合責任に問われて損害賠償を請求される可能性があります。

台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ

ここでは、台風被害を受けた家をスムーズに売却するための3つのコツをご紹介します。

台風被害を受けた家を放置しない

台風被害を受けた家を放置すると、建物の状態はますます悪くなっていきます。
最悪の場合、特定空家に指定されて固定資産税の優遇処置が受けられなくなる可能性も出てきます。
台風被害を受けた際は、迅速に方向性を決めることが重要です。

ホームインスペクションの実施

ホームインスペクションとは建物の欠陥の有無を調査することを指し、通常は買主が物件購入時におこないます。
しかし、ホームインスペクションを売主がおこなうことによって、事前に欠陥箇所を把握できるうえ買主の安心材料にもなるでしょう。

まとめ

台風被害を受けた家を売却することは可能であるものの、通常時よりもリスクが伴います。
公的支援をうまく活用してコツを押さえたうえで、スムーズに売却ができるよう取り組んでいきましょう。
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