浸水被害にあった家の売却価格は？告知義務についてもご紹介

浸水したことがある家は、「浸水で劣化しているかもしれない」「また水害にあうかもしれない」などのイメージを持たれやすいため、売却したくても買い手がなかなか付かないことがあります。
しかし、売れないわけではありません。
まずは、浸水被害が不動産売却に与える影響や売却のポイントを知ることが大切です。
この記事では、浸水したことがある家を売却する際にやるべきことや、売主の告知義務、浸水被害が売却価格に与える影響についてご紹介します。

浸水したことがある家を売却する前にやること

浸水被害にあった家は、一目見ただけではわからない場所に欠陥があることも少なくありません。
そこで、売却前に「ホームインスペクション」を受けることをおすすめします。
ホームインスペクションとは専門家による住宅診断のことで、住宅の劣化状況や不具合の有無、リフォームが必要な時期などを知ることができます。
また、浸水被害を受けた地域では、地盤がゆるくなっていることがあります。
そのため、家を売却する前に地盤調査をするのも有効的です。
地盤の強度が建築基準法で定められた基準に満たない場合、地盤改良をしなければなりません。
さらに、浸水したことがある家を売却する際、被害を受けた場所を修繕する必要があります。
ホームインスペクションや地盤調査、修繕をすることで、買主は安心して不動産を購入することができます。
これらには費用がかかりますが、スムーズに売却するためにやるべきことだと考え、売却前に計画を立てておこなうことをおすすめします。

浸水被害にあった家を売却する際に課される告知義務

浸水したことがある家を売却する場合、買主と交わす「重要事項説明書」で浸水被害にあった事実を知らせる必要があります。
浸水被害にあったことを隠して売却した場合、売主は告知義務違反を問われ、損害賠償請求や契約解除などの「契約不適合責任」を負うことになります。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容とあっていないときに、売主が負う責任のことです。
告知義務の内容には、浸水被害の事実だけではなく、修繕歴も含まれます。
告知義務を果たすことで、不動産売買契約後のトラブルを回避することができます。

浸水被害した家の売却価格が下がる理由

浸水したことがある家は、再び被害にあうことが懸念されます。
そのため、浸水被害にあった家には買い手が付きにくく、相場の2～3割程度の売却価格になるのが一般的です。
しかし、一度浸水被害にあった地域では「被害再発防止策」が講じられていることが多いため、「安心して不動産を購入できる」と考える方も少なくありません。
また、立地条件が良ければ浸水被害を受けた家であっても購入したいという方もいます。
このような方に物件をアピールすることで、相場に近い価格で売却できる可能性があります。

まとめ

浸水被害にあった家を売却する場合、買主の不安を払拭するような工夫をすることが大切です。
また、防災設備が整っている地域であることや立地条件の良さをアピールすることで、スムーズに売却できる可能性があります。
まずは、売却前にやるべきことを確認し、不動産査定を受けることをおすすめします。
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