空き家を放置すると固定資産税が増える？特定空家の節税方法は？

固定資産税は住人の有無に関わらず課されるものなので、空き家を所有している場合は、そこで暮らしていなくても税金を納めなければなりません。
また所有する不動産を放置して特定空家に指定されると、特例控除が外されるため、固定資産税が6倍になってしまうので注意が必要です。
そこで今回は空き家を所有されている方に向けて、固定資産税の計算方法や節税対策についてご紹介いたします。

固定資産税が増える点に注意！特定空家とは？

特定空家とは「空き家対策特別措置法」によって規定された建物のことで、以下のような条件に当てはまると、国や自治体から認定されてしまいます。

• 倒壊の危険がある
• 害虫やゴミの放置があり不衛生である
• 管理を怠り景観を損なっている
• 草木を放置して通行を妨げるなど周辺の生活環境に影響を与えている

空き家を放置すると近隣にも迷惑をかけてしまうので、税額を増やさないためにも、適切に維持管理することが大切です。

空き家にかかる固定資産税の計算方法

固定資産税は、以下のような計算方法で算出します。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：課税標準額×1.4%×6分の1
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：課税標準額×1.4%×3分の1

たとえば200㎡の不動産の固定資産税を計算する場合、特定空家に指定されると軽減税率が外されるので、税額が6倍になってしまうのです。
また控除は住宅が建っていることが条件なので、更地にしても税金が6倍に増えてしまうことに注意しましょう。

空き家の固定資産税を節税する方法

固定資産税は、以下のような方法で節税できます。

親族に貸し出す

信頼できる親族などに貸し出し、適切に維持管理をお願いする方法が挙げられます。
特定空家に指定されることを防げるほか、固定資産税の税額分に相当する金額を家賃として支払ってもらえば、税金の負担も軽減できるでしょう。

特定空家の指定の解除を申請する

特定空家の指定は、自治体に申請すれば解除可能です。
解除するためには以下のような方法で、適切に維持管理していることを証明する必要があります。

• 管理代行サービスを依頼する
• 賃貸物件として貸し出す

これらの方法は管理代行を依頼するサービス料や、賃貸物件として貸し出すための修繕費などがかかり、固定資産税を納めるほうが良い場合もあるので、まずは不動産会社に相談してみましょう。

不動産を売却する

空き家を売却すれば、固定資産税の納税義務がなくなります。
また相続から3年以内の売却であれば、「相続空き家の3,000万円特例控除」も利用可能です。
弊社では空き家の売却活動もサポートしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

空き家を放置すると固定資産税が増額するリスクがあるので、今回ご紹介したような方法で節税することが大切です。
まずは不動産会社と相談しながら、どのような方法で空き家を活用するのが良いか考えましょう。
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