不動産売却に影響する？仙台市のハザードマップと売却価格の関係とは

日本では東日本大震災以降、各自治体による詳細なハザードマップの作成がおこなわれるようになりました。
東日本大震災で多大な被害を被った仙台市も3種類の地震ハザードマップの作成をおこなっています。
ハザードマップで危険地域とされるエリア内に不動産を保有している場合、売却価格に影響があるのか心配になりますよね。
ここでは、仙台市で作成されているハザードマップと、ハザードマップが不動産売却に与える影響についてお話しいたします。

仙台市で不動産売却したい！地震のハザードマップが与える影響

東日本大震災で、仙台市は震度5強から6強の大きな揺れに襲われました。
仙台市では阪神・淡路大震災の後にハザードマップは作成されていましたが、宅地建物取引業法の改正により2020年に不動産売却時にはハザードマップの説明が義務づけられるようになりました。
ハザードマップとは、水害や土砂災害、地震や津波の被害を予測したマップです。
避難区域やリスクの程度を示しており、売却を検討している不動産の自然災害時のリスクを知ることができます。
仙台市の地震のハザードマップは次の3種類です。

• 揺れやすさマップ
• 地域の危険度マップ
• 液状化予想マップ

仙台市のハザードマップは地震以外にも「水害・土砂災害」「津波」「内水氾濫」「防災中重点ため池」とあり、このハザードマップをまとめたものが「くらしのマップ」という電子地図になります。
不動産売却で説明が義務化されているのは「水害・土砂災害」のハザードマップとなります。
ハザードマップが不動産売却に与える影響はあるのでしょうか。

仙台市で不動産売却したい！水害のハザードマップが与える影響

では、水害のハザードマップは不動産売却にどのような影響を与えるのでしょうか？
不動産売却で、ハザードマップの与える影響は低いと考えられます。
災害リスクがすでに考慮された査定がおこなわれているからです。
ハザードマップで危険地域とされる場所であっても不動産売却に与える影響は低いと考えて良いでしょう。
しかし、水害や地震のハザードマップを見て価格交渉がおこなわれる可能性は低くありません。
不動産売却を考えていて、地域に不安がある方はハザードマップの確認と専門家に相談し、売却するタイミングを逃さないようにしましょう。

まとめ

不動産売却で説明が義務付けられたハザードマップは、地域に暮らす方々の命を守る大切なものです。
対策を取ることで被害を最小限に抑えることができます。
しかし、被害の可能性が高い地域であれば売却も慎重に検討する必要があるかもしれません。
売却価格や相場を知るために、不動産売却を検討中の方は専門家へ相談して適切な価格とタイミングで売却を成功させてください。
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