仙台市における不動産売却とハザードマップの関係性をご紹介

2011年の東北大震災を機に、全国で詳細なハザードマップが作成されるようになりました。
今回はそんなハザードマップと仙台市における不動産売却の関係性についてご紹介します。
仙台市内で不動産売却を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

不動産売却時に説明義務化された仙台市のハザードマップ

そもそもハザードマップとは、各自治体が作成する洪水や土砂崩れなどの自然災害が発生した際の想定被害範囲が記載されている地図です。
これまでは不動産売却時に買主に対して、該当の不動産がハザードマップ上のどのエリアに位置するかを説明する義務はありませんでした。
しかし、2020年7月に国土交通省によって水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明するように義務付けました。
これにより、買主は購入前の重要事項説明で対象物件が抱えるリスクについて理解できるようになったのです。
しかし、実はハザードマップは各自治体によって公開されており、ホームページ上でどなたでも閲覧可能になっています。
仙台市の場合は、市の公式ホームページ上に水害および土砂災害、地震、津波などが発生した際のハザードマップが公開されています。
自分が所有している物件がハザードマップ上のどの位置にあるか、一度確認してみてください。

仙台市における不動産売却に対してハザードマップが与える影響

災害が発生した際の想定被害エリアが記載されているハザードマップですが、不動産売却時の価格設定に影響を与えるのではないかと心配になっている方もいるかと思います。
結論から言うと、ハザードマップが不動産の売却価格に与える影響は極めて低いです。
そもそも土地の状態を考慮して鑑定されているため、すでにハザードマップの情報は盛り込まれているものと考えていただいて問題ありません。
ただし、ハザードマップを見た買主から価格交渉をされる可能性はあるため、その際に応じるかどうかはご自身の判断になります。
ちなみに、現在の仙台市の地価動向ですが、坪単価94万7,954円、変動率＋3.67％と上昇しています。
仙台市内におけるほぼすべてのエリアで地価は上昇しており、特に青葉区などは+ 4.24％と大幅に上昇しています。
全国の1,736ある市町村のなかでも35位の変動率を誇っているので、今後さらに地価が上昇するかもしれません。

まとめ

今回は、仙台市における不動産売却とハザードマップの関係性についてご紹介しました。
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